電子政府・電子自治体の本格的な実現に向けて。
たとえば「住基ネット」の安全性を
利用者に実感してもらうための研究を。
1990年代中期、私はアメリカでインターネットの商用利用に関する情報を、日本に向けて発信していました。そうした経歴を生かし、現在はサイバー大学でITビジネスなどを講義しています。大学院に入学したのは、教授への就任依頼を受け、自分の知識を体系的に整理したいと感じたのがきっかけ。また、住基法改正から関わった住基ネットを、より有効活用してもらう施策を研究したいと考えていたことも、入学の大きな動機でした。
住基ネットの評判が今ひとつなのは、国が国民を管理する仕組みと思われているからでしょう。しかし、暗号化や認証など情報技術の進歩でセキュリティは非常に強固になり、プライバシーを守りながら住民サービスを高める基礎は整っているのです。とはいえ、利用する人が「安心だ」と実感しなければ意味はありません。私は政府への信頼、利用者の心理面の分析も含めて、安全と安心をつなぐ研究を進めるつもり。さらに学問的な裏付けをもとに、研究成果を政策提言として発表したいと考えています。
この大学院は、法学博士であり経済学博士でもある林先生をはじめ、さまざまなバックグラウンドを持つ先生や在校生がいるのが魅力。さまざまな出会いを通じて、新たな視点から社会に提言を行う環境が充実していると感じています。